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弊社では、「社員の仕事と生活の調和を応援すること」を経営理念の一つとし、全社員が安心して仕事に取り組め、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。
※次世代育成支援対策推進法第13条に基づき、基準適合一般事業主に認定されました。
弊社は、平成25年3月に岐阜県子育て支援エクセレント企業に認定していただいた後も「社員の働きやすい環境を社員自らがつくる」べく、社内にてくるみん委員会（各係より一名選出）を立上げ、全社員向けに福利厚生要望アンケートを実施しました。
それに基づき、課題を把握・行動計画を作成し、現在、課題解決に取り組んでいます。参照：厚生労働省「両立支援ひろば」
くるみん委員会では、ラジオ体操をしっかりやろうという事で係に分かれて研修しました。詳しくはこちら
今後も、行動計画（４期）まで実施してきたことを見直して参ります。
令和6年4月1日～令和9年3月31日
（施策の基本）
今まで実践してきた経験から、若い従業員からベテラン従業員まで平等に実践できる目標を策定し実行する事を基本にする。
目標① 子が誕生した際に希望する男性従業員が育児休業取得できるようにする。育休取得率50％以上。
（対策）
令和６年４月～
役職者を中心に制度の周知を行う。
目標② フルタイムの正社員１か月当たりの時間外労働・休日労働時間の平均を、各月３時間／人未満とする。
（対策１）
令和７年４月～
オールマイティ人財（多能工）化、部署を超えた人手の融通を行う。
（対策２）
小学校入学時の４月末日までの子を養育する従業員の申し出により、所定労働時間を６時間
とすることができる。なお、育児短時間勤務期間中の始業・終業の時刻は、育児状況を勘案し
個人ごとに定める。
目標③ 不妊治療、出産、産後、がん等、その他就業の障害となる病気等に悩む従業員から、治療と
仕事と両立できる体制をつくる。
（対策）
これに関する相談窓口担当者を選任し、社内に周知する。
※制度についてはこちらから(岐阜県少子化対策課HPへ)
講師に小木曽敏樹先生を招き、「成長過程における子どもとの接し方」をテーマに講義して頂きました。
研修では心当たる内容が多々あり、子どもとの接し方を見直す事ができ、父親としても勉強になりました。
今回の研修に向けて、当委員会では4回の会議を行い、研修のテーマを決め参加者の呼び掛けを行いました。又、委員の中から司会進行、趣旨説明、講師紹介等の役割分担をし、研修がより充実したものになる為に行いました。
私は司会進行をさせて頂き、貴重な経験が出来ました。
又、研修終了後に小木曽先生からお褒めの言葉を頂き、やりがいを感じました。
今後も福利厚生の更なる充実に向け、社員の皆さんの意見を収集し、当委員会を存在価値あるものにしていきたいです。
厚生労働省の定める子育て支援員研修を修了。 ※下記のコース修了
子育て世代の社員の相談にのれること、また有益な情報を提供できること等を目的に取得いたしました。